寄付金、賛助会費は税制上の優遇措置を受けることができます

  生涯学習協会は平成25年4月1日付で財団法人から公益財団法人へ移行登記を行い、所得税法及び法人税上の「特定増進法人」となりました。その後、平成25年6月11日付で北海道から税額控除団体として認定を受け、個人・法人それぞれに税制上の優遇措置が適用されることになりました。

法人の場合

 当協会に対する賛助会費は、一般寄付金の損金算入限度額とは別に、下記の特   別損金算入限度額の範囲内で損金に算入できます。

  (資本金等の額の0.375%+所得金額の6.25%)÷2

  申告の際には、当協会の発行する領収書と税額控除証明書を添付してください。

個人の場合

 ●所得税
 
    その年の特定寄付金合計金額のうち2千円を超える金額につき適用されます。
   
    所得控除
     特定寄付金の合計−2千円=寄付金控除額(所得控除※所得の40%限度)

    税額控除
     (特定寄付金の合計−2千円)×40%=寄付金特別控除額
                             (税額控除※税額の25%限度)

     なお、税額控除を希望される方は、当協会の領収書と税額控除証明書を確定申
    告の際に添付してください。
 
 ●住民税
 
    都道府県または市町村が条例により指定した団体への寄付金から、個人住民税
    所得割の額を控除されます。(税額控除)

   ・都道府県が条例で指定した寄付金  (寄付金−2千円)×4%
   ・市町村が条例で指定した寄付金    (寄付金−2千円)×6%
   ※都道府県及び市町村が重複して指定した寄付金  (寄付金−2千円)×10%

    所得税の確定申告の際に、個人住民税の寄付金控除も合わせて申告できます。
    上限額は、年間所得の30%までとなります。
 
    申告の際には、当協会の発行する領収書と税額控除証明書を添付してください。

    ※住民税における寄付金優遇については、お住まいの市町村へお問い合わせ
    ください。
 

【参考】

寄付金額(円)
(賛助会費額)
税額控除額(円)
所得税 住民税
3,000  400  100  500 

その他

  ・ 申告に必要となります「税額控除証明書」及び「領収書」につきましては、会報
    送付時に同封させていただく予定です。
  ・ 何かご不明の点がございましたら、当協会までお問い合わせください。



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